カバー工法費用相場について詳しく調べまとめました。

  1. 屋根修理に関する火災保険や補助金・助成金

屋根修理に「火災保険」や「補助金・助成金」は利用できるの?

火災保険は、屋根の修理の費用として利用できるのでしょうか。また、補助金や助成金の受給は可能なのでしょうか。屋根修理の費用は、高額になる場合も多いので、「少しでも負担を抑えたい」という考えは誰しもが思うところ。ここでは、屋根修理に関する「火災保険」と「補助金・助成金」の利用について詳しくお伝えしていきたいと思います。

火災保険で屋根修理ができるケースとは?火災保険の補償内容

火災保険で屋根修理ができるケースとは?

まず最初に「火災保険」について、屋根修理に関する補償内容や利用できないケース、申請方法までまとめてみました。

火災保険には、火災被害についての基本保障のほかに、「風災」「雪災」「ひょう災」補償というものがあります。屋根修理に関して主に対象となるのは「風災」保証になり、多くの場合、火災保険の基本補償とセットになっています。

また、火災保険では契約時に保険の対象を「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」の3つの中から選んでいます。保険の対象をどのように選択しているかで補償される損害が異なります

屋根は「建物」に含まれます。そのため、「建物のみ」と「建物と家財」を保険対象にしている必要がありますので注意が必要です。

火災保険に加入している人は、まずは保険証券の内容を確認してみてくださいね。

風災

突風、強風、木枯らし、春一番、台風、旋風などの強い風による災害により、建物や家財が被害にあった場合、保険対象内で補償されます。以下に具体的な「屋根の被害例」が補償されるケースを表にしました。

強風で屋根の瓦が飛んだ
建物のみ
〇
家財のみ
×
建物と家財
〇
台風の暴風により雨樋が破損した
建物のみ
〇
家財のみ
×
建物と家財
〇
台風で屋根瓦が飛び、雨漏りして家具がぬれた
建物のみ
〇※家具の損害は対象外
家財のみ
〇※屋根の修理は対象外
建物と家財
〇
強風により棟居金・釘が浮いてしまった
建物のみ
〇
家財のみ
×
建物と家財
〇
暴風によりスレートが浮いてズレが出た
建物のみ
〇
家財のみ
×
建物と家財
〇

雪災

豪雪や雪崩による被害により、建物や家財が被害にあった場合、保険対象内で補償されます。

雪の重みで軒が歪んでしまった
建物のみ
〇
家財のみ
×
建物と家財
〇
暴風雪でトタン屋根が飛散した
建物のみ
〇
家財のみ
×
建物と家財
〇

ひょう災

ひょう災とは、ひょうによる被害のことで、ひょうにより建物や家財が被害にあった場合、保険対象内で補償されます。ひょうとは、「直径5mm以上の氷の粒」を指します。5mmより小さいものは「あられ」となります。気象庁によると、ひょうは大きいものでは5㎝以上になるものもあるそうです。

火災保険が利用できないケース

屋根が破損して修理が必要な場合であっても、火災保険の補償対象外となるケースもあります。以下がその主なケースですが、保険会社により異なる場合もあります。ご自身が加入している火災保険の補償内容を確認してみてください。

  • 経年劣化の場合
  • 風災によらない損害の場合
  • 損害がおこってから保険金請求まで3年以上経った場合

火災保険の申請方法

火災保険で屋根修理ができるケースとは?

保険金は請求手続きを行わないと支払われませんので、必ず期限内(損害が発生してから3年間)に手続きを行いましょう。請求手続きの申請をするのは、火災保険の契約者本人です。リフォーム業者が申請を代行することはできませんので注意してください。

また、火災保険の保険金は、実際に屋根修理の工事をした後の費用を負担してくれるわけではありません。工事前の屋根修理の見積もり費用に対してどのくらい出せるか判断するので、屋根修理を行う前の申請が必要となります。

基本的な火災保険の請求手続きの流れは以下のようになります。 ※実際の手続きについては、契約している各保険会社にご確認ください。

①契約者本人が保険会社へ連絡をする

以下の内容を契約者本人が保険会社へ電話で伝えます。

  • 契約者名
  • 保険証券番号
  • ご自身の連絡先等
  • 被災内容(屋根が破損した日時、詳しい状況、原因、損害の程度と具体的な被害例等)
※損害の状況や原因などはわかる範囲で問題ありません。
②保険会社からの案内

保険会社の担当者から、契約者本人へ以下の内容の説明・確認があります。

  • 加入中の保険の補償内容の説明
  • 支払対象となる保険金の種類、範囲の説明
  • 保険金請求に必要な種類の説明
  • その他、必要な手続きの説明
③屋根修理業者へ問い合わせ、損害の確認を行う

屋根の損害状況の調査と、見積書の作成を屋根修理業者へ依頼します。

※屋根修理業者は、保険会社提出用の見積書作成経験が豊富な業者を選ぶと、なお良いと思います。
④保険会社に請求書類を提出する

通常、保険金の請求には以下のものが必要となります。

  • 保険金請求書(各保険会社指定の用紙)
  • 罹災証明書(罹災の事実や被害の程度を証明するもの。被害に遭った場所を管轄する消防署または消防出張所で交付されます)
  • 被害の程度がわかる写真や画像データ
  • 屋根修理業者からの修理見積書や報告書
⑤保険会社による損害状況の確認

保険会社の担当者または、損害保険登録鑑定人が現場を訪問し確認を行います。(※損害保険登録鑑定人は、保険会社が選定します。)正しい見積り金額の申請である場合は、保険鑑定人による調査は入らないことが多いです。風災被害が疑わしい場合や、多額の修理見積もりによる申請の場合に、保険鑑定人による調査が入る可能性が高くなります。また、屋根修理業者にも連絡が入ることがあります。

⑥保険金の支払い

保険会社の調査後、保険が適用できるか適用できないかの審査が行われます。保険適用が可能と判断された場合は、保険金が支払われます。

※自動車保険のように、保険金の申請によって翌年以降の保険料が値上がりすることはありません。

保険金申請代行を名乗る悪徳業者に注意!

保険金申請代行を名乗る悪徳業者に注意!

保険金の申請をリフォーム会社等が代行することや、申請で虚偽の報告をすることは、保険会社から告訴を受ける理由にもなります。そのため、「屋根修理を火災保険で0円に」という甘い言葉で申請代行を名乗る屋根修理業者との契約は絶対にしてはいけません。虚偽の申告を行ったことが原因で、契約者本人が被害に遭うケースもあります。

もしリフォーム業者が代筆して請求書を出したとしても、「知らなかった」「任せていた」では済まずに、本人が虚偽申請をしたとみなされかねませんので注意が必要です。

補助金や助成金で屋根修理ができる?

補助金や助成金で屋根修理ができる?

補助金、助成金とは、地方公共団体や国、民間団体によって支出される支援金のこと。日本全国の自治体で工事内容に応じて「税制の優遇」や「補助金・助成金制度」を受けることができます。

制度はその時々の時代のニーズ(東日本大震災、省エネ運動等)に合わせて毎年新たなものが用意される傾向にあります。最近では、「省エネ改修工事」「耐震改修工事」「バリアフリー改修工事」に対して補助金を厚く用意している自治体が多くなっています。

屋根修理を行うときに制度すべての種類や詳細を把握し、審査基準に合うようにするにはどうすればよいのでしょうか?

日本全国の自治体が設けている補助金・助成金制度を確認する方法には、地方公共団体における住宅リフォームに関わる支援制度検索サイトを活用するのが便利です。以下は一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営するサイトになります。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(平成30年度版)
http://www.j-reform.com/

屋根の工事内容を確認したうえで、補助金や助成金の適用が受けられそうな場合、まずは屋根修理業者か市政に相談してみることをおすすめします。

大阪で評判の屋根修理業者ランキングTOP3

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